アラブ連盟が、パレスチナ被占領地でのシオニスト入植地建設継続を非難

(ABNA24.com) にある聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムでのシオニスト用住宅８００戸以上の新設という、シオニスト政権イスラエルの決定を非難しました。

イスラエル政府は、占領地におけるシオニスト用住宅８００戸以上の建設許可を出しています。

ファールス通信によりますと、アラブ連盟のパレスチナ・占領地問題の担当者であるサイード・アブーアリー事務次長は、イスラエルの人種差別的な行動の違法性を強調し、「アメリカがシオニスト政権による占領行為を一方的に支持し、国際的な監視の目がないことは、パレスチナ国民に対するイスラエルの侵略行為をむざむざと許してしまっている」と語りました。

また、国際社会に対し、「パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪をやめさせるため、占領地でのイスラエルによる入植地建設に抵抗するよう求める」と述べています。

ＥＵも１日土曜、東エルサレムに関するシオニスト政権の決定を非難しました。

シオニスト入植地建設に関する年間報告からは、ネタニヤフ氏がシオニスト政権イスラエルの首相に就任してからの１０年間で、被占領地パレスチナには１万９３４６戸もの住宅が違法に建設されているということです。




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